多和田会計事務所（愛知県名古屋市東区）

法人設立業務

会社の代表者というのは、どこか孤独なものです。
特に創業時は自分一人で全てを行うことも出来ますが、安心・信頼して相談できる人がいれば、
様々な知恵や、会社を有利に運営していく方法なども手にすることが出来ます。

当事務所では、会社の設立から設立後の税務・経営支援も行っております。

開業時・会社設立後に必要となる手続きや提出書類、
その後の経理税務全般について考えていきましょう。

開業の届出

事業を開始する際、まず始めに行わなければいけないのが開業届出書の提出です。
納税地の所轄税務署長に提出します。

国税庁のWEBサイトより書類がダウンロード出来ますので、まずどんなもなのか知っておきましょう。
【国税庁】内国普通法人等の設立の届出

青色申請、源泉所得税の納期特例の申請

税務面で有利な青色申告は第1期目から行うことをオススメいたします。
開業から3ヶ月以内に青色申請を行います。
給与や報酬にかかる源泉所得税の納付期限に関する特例がありますので、
これも創業時に申請しておいた方がいいでしょう。

これらの申請書類も国税庁のWEBサイトに公開されていますので、一度見ておきましょう。
【国税庁】青色申告書の承認の申請
【国税庁】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

源泉所得税の特例は、一般報酬には適用されず（税理士等を除く）、 申請月の翌月分から適用となることに
注意しましょう。給与支払い事務所の届出も提出しておいた方が良いでしょう。

経理作業の開始

創業時は何かとやらなければいけないことも多く、社内での作業が後回しになりがちです。
しかし、日々の経理作業は必ず行うようにしましょう。
経理作業は決算申告の時にまとめて行えばいいものではなく、
自社の状況を判断するために活用すべきものです。

経営の状況把握、資金繰り、納税予想など、その活用方法は多くありますので、
常日頃から遅れなく経理作業する習慣を、創業時から作ることが大切です。
中小企業の代表者様は、会社の経営から営業、さらには制作などにも携わることもあるでしょう。

当事務所へ相談に来られる代表者様からよく聞く話ですが、 最初は自分でやるから大丈夫と思っていても、
実際は時間がとれずに過ぎてしまうといったことも多いようです。 経理事務員を雇うことも方法のひとつですが、
税理士に記帳代行から依頼するのが一番良い方法ではないでしょうか？
税の専門家である税理士であれば、日々の経理作業を間違いなく進めていけますし、
税務管理も同時に行うことが可能になります。

事前に納税額を予測したり、月次の試算表などから経営戦略をたてたりすることも出来るでしょう。

助成金・補助金

新規創業や異業種進出を行う際に、申請できる助成金がいくつもあります。
しかし、創業のタイミングを逃してしまえば申請できず、受け取ることが出来なくなる助成金も多いので、
事前に検討しておくことで、返済不要の資金を調達できる可能性があります。

弊社の運営している申告支援ドットコムにて助成金を紹介しております。