相続対策

相続対策は、①相続税を軽減させる対策と②納税資金を増加させる対策の二つを、
車の両輪のごとく着実に実行に移していくことが大切です。

また、「争族」対策もしっかりとしておく必要があります。
これらの対策を実行することにより価値ある資産を相続税から守り、次の世代に承継していくことが可能になります。

相続について生前に対策を考える場合、「財産を公平に分割できるか？」「予想される相続税はどのくらいで、納税は可能か？」「相続税が予想される場合、節税方法はないか？」といった事を考えなければなりません。

相続を機に残される家族が納税や財産分割でもめることのないように、事前に相続に対するリスクをあらかじめ計算しておくことが相続シュミレーションです。

事業承継の重要なポイントのひとつが後継者の決定と育成です。
できるだけ早い時期に後継者の決定を行い、自社株を後継者に引き継がなければなりません。

しかし、自社株が非常に高くなってるケースが多く、なかなかスムーズに引き継ぐことができません。
そこで自社株対策を講じて自社株の評価額を引き下げたうえで、後継者に引き継がなければなりません。
また、自社株だけでなく不動産等も含めて後継者に譲る対策も必要です。

資産家の皆さまにとって、先祖代々の不動産等を維持・継承することは永遠のテーマです。
後世に引継がれるべき資産を維持するため、皆さまにとってのベストな対策を常に考え、長期にわたり安定的な財産の維持を第一に考え資産運用を提言し、実行のお手伝いをいたします。

相続対策における資産運用は、不動産の活用が主になります。
貸地を所有する資産家にとっては、貸地に対する相続税の負担が大きな不安材料です。貸地のままの状態で相続が発生した結果、納税資金の工面ができずにやむを得ず不動産を手放さなければならないケースもおこりえます。

当事務所では、相続対策のうえで不動産の活用方法にお困りの方に、提携する不動産業者とともに、有効な不動産活用の方法をご提案いたします。

多和田会計事務所（愛知県名古屋市東区）